慰謝料を請求したい方
- 相手が不倫を認めず、しらばっくれている
- LINEや写真で十分な証拠になるか不安
- 相手と直接顔を合わせず解決したい
- 少しでも高額な慰謝料を支払わせたい
不倫・浮気の慰謝料問題でお悩みの方へ
弁護士に依頼しても、
費用倒れで損してしまうんじゃ…
というご不安から相談を迷っていませんか?
請求・減額できた金額が
弁護士費用より少なかった場合、
差額分を返金いたします!
※上記の費用体系には適用条件がございます。詳細はお問い合わせください。
ご依頼者様が損をすることはありません。
安心して弁護士にご相談ください。

既読

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ご自身での直接交渉はご注意を!
不倫トラブルは、
法的知識がない当事者同士で交渉すると、
取り返しのつかない失敗に繋がる恐れがあります。
感情的になり冷静な判断が難しい場面だからこそ、
交渉のプロである弁護士にお任せください。
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弁護士に依頼する場合
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ご自身で交渉する場合
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|---|---|---|
| 専門知識や 交渉力 |
法的根拠に基づく高い交渉力
判例や法律に基づき、 |
法的根拠のない主張
正当な主張が通らず、 |
| 精神的な ストレス |
相手との接触を完全遮断
連絡・交渉を全て代行。 |
直接対応による極度の疲弊
当事者同士で直接やり取りするため、 |
| 慰謝料や 合意条件 |
最も有利な着地点へ
請求側は「請求の最大化」、 |
相場から外れた不利益な妥結
相場が判らず、 |
| 証拠の 判断・ 集め方 |
プロが有効な証拠を的確に判断
証拠が使えるか判断し集め方も助言 |
判断が難しく不利になりやすい
有効性が判らず無駄が生じたり、 |
| 解決までの 期間 |
スピーディーな早期示談
弁護士介入で相手も無視できず、 |
無視や感情論による泥沼化
無視や感情的対立で話が進まず、 |
不倫トラブルでは、相手方の感情的な言動や執拗な連絡により、大きな精神的負担だけでなく、時に身の危険を感じるケースもあります。弁護士へ依頼すれば連絡窓口を一本化でき、直接やり取りするリスクを遮断できます。相手方や相手弁護士とも対等な立場で交渉を進められるため、仕事や家庭の平穏を守りながら安心して進められます。
周囲に知られたくない不安に深く配慮し、ご希望の連絡方法や時間帯を厳守。郵送物の宛名や表記にも細かく配慮いたします。示談交渉では口外禁止条項をしっかりと盛り込み、解決後も周囲へ発覚するリスクを徹底遮断します。
当事者同士では連絡の無視や引き延ばしにより、問題が長期化・泥沼化しがちです。弁護士から通知を送ることで相手も放置できなくなり、真剣に交渉のテーブルへ着かせることが可能です。無駄な先延ばしを防ぎ、できる限りスピーディーな示談成立を目指します。
慰謝料額は婚姻期間や不貞の回数など多くの事情で変動します。当事務所は豊富な交渉経験とノウハウ、法的知識・裁判例に基づいた高い交渉力で事実関係を整理。請求側には根拠ある増額を、被請求側には不当な請求への反論を提示し、納得できる適正な慰謝料金額を実現します。
不倫トラブルでは、慰謝料だけでなく離婚交渉や養育費の請求、「二度と会わない」接触禁止の約束など多くの問題が同時に発生します。当事務所では慰謝料請求にとどまらず、付随する複雑な問題も一括で対応し、将来に不安を残さない体制を整えます。
口約束では、追加請求や「周囲に言いふらす」等の暴走行為・理不尽な要求を受ける恐れがあります。弁護士が接触禁止や清算条項などを網羅した示談書・合意書を作成。合意後の蒸し返しを防ぎ、安心して新しい生活へ進める状態を整えます。
30代・女性
依頼者は配偶者の不倫を疑っていたものの、手元にあるのは断片的なLINEと決済履歴のみで、請求できるか強い不安を抱えておられました。弁護士が資料を時系列で分析し、不貞関係を推認できる事実を法的に整理。相手方へ根拠を明示した通知を送り、婚姻生活への影響も主張した結果、慰謝料200万円の一括支払いと「二度と接触しない」約束を取り付けて合意しました。
40代・男性
依頼体が不倫相手へ直接連絡しても返答がなく音信不通となり、話し合いが進まない状態でご相談に来られました。弁護士が証拠と婚姻状況を整理し、請求根拠と回答期限を明記した書面を送付。感情的な泥沼化を避けながら条件交渉を重ねた結果、慰謝料150万円の支払いに加え、将来の不安をなくす接触禁止・口外禁止を定める内容で合意しました。
50代・女性
依頼者は離婚を望まず、夫婦関係を再構築しながら不倫相手へ請求したいと希望されました。弁護士が証拠と婚姻継続の意向を整理し、今後の生活への影響を抑える交渉方針を設計。慰謝料だけでなく配偶者への接触禁止も強く求めました。結果、慰謝料120万円の請求と再燃を防ぐ今後の私的な連絡・面会禁止を含めて合意しました。
30代・男性
依頼者は不倫相手の配偶者から500万円を請求され、回答期限が迫った段階でご相談に来られました。弁護士が婚姻期間や不貞の期間・回数、夫婦関係への影響を丁寧に整理し、請求額の根拠が不十分である点を論理的に指摘。相手方の感情面にも配慮しながら交渉を重ねた結果、慰謝料70万円(430万円減額)で合意し、将来の追加請求を行わない条項を含めて解決しました。
40代・男性
依頼者は300万円の慰謝料を請求されましたが、一括払いでは事業や生活の維持が難しい状況でした。弁護士が既婚と知った時期や交際の経緯、収入・家計資料を整理し、適正額と現実的な支払条件を提示。相手方代理人と交渉を重ね、慰謝料120万円(180万円減額)まで減額したうえで、無理のない分割払いと口外禁止を定める内容で合意しました。
20代・女性
依頼者は交際相手の配偶者から200万円の慰謝料を請求されました。弁護士がやり取りのメッセージや別居時期を確認したところ、交際開始時点で夫婦関係がすでに破綻していたと主張できる事情が判明。時系列と裏付け資料を示して法的責任そのものを争った結果、慰謝料ゼロ(支払なし)で合意し、今後の接触や追加請求も完全に遮断して解決しました。
※掲載の解決事例は当事務所でお引き受けした案件を基にしておりますが、個別の事情(証拠の有無・不貞期間・相手方の状況等)により結果は異なります。同様の成果を保証するものではありません。
※依頼者様のプライバシー保護のため、個人が特定されないよう一部の内容や数値等を調整しております。
現在の状況と、ご自身が慰謝料を請求したい側か請求された側かをお伝えください。相手から届いた書面や指定の期日がある場合は、そちらもお知らせいただけるとスムーズです。状況を簡単にお伺いしたうえで、ご希望に合わせたご面談の日時をご案内いたします。お急ぎの場合も受付時にお申し付けください。
不倫が始まった時期や期間、婚姻・別居の状況、これまでのやり取りやご希望の解決方法を詳しく伺います。LINE、写真、領収書、時系列メモなどの手元の資料も弁護士が確認します。請求や減額の見通し、金額を左右する事情、想定リスクを整理し、今すぐ行うべきこと・避けるべき対応をご説明します。資料が揃っていなくてもご相談可能で、オンライン・電話面談にも対応しています。
面談内容を踏まえ、相手方への交渉開始、内容証明の送付、調停・訴訟の要否など具体的な方針をご提案します。費用についても、着手金、報酬金、実費などの条件を記載した明確なお見積りを提示します。方針と費用の両方に納得いただいた場合のみ委任契約を締結します。ご相談だけで終了しても一切問題ありません。
契約後は弁護士がすべての窓口となり、相手方へ受任通知を送付してご依頼者さまへの直接の連絡や督促を遮断します。証拠と法的論点を精査し、慰謝料額、支払時期・分割条件、接触禁止、口外禁止、求償権などを交渉。相手方の回答や進捗は随時共有し、重要な判断は必ずご意向を確認しながら進めます。
条件がまとまったら、将来の蒸し返しを防ぐため接触禁止や清算条項を含めた示談書・合意書を作成します。双方の署名や慰謝料の入金・分割払いの開始を確認し、解決となります。万が一交渉で合意に至らない場合は、調停や訴訟へ進むメリット・負担・追加費用を改めて説明し、ご納得のうえで次のステップを決定します。
当事務所では費用倒れを防ぐため、着手金無料・完全成功報酬制を採用しております。万が一、成功報酬の合計金額(弁護士費用)が請求できた慰謝料よりも高くなってしまった場合でも、差額を返金(減額調整)いたします。ご依頼者様が損をすることは絶対にありませんので、どうぞ安心してご相談ください。
※上記の費用体系には適用条件がございます。詳細はお問い合わせください。
※ご依頼者様のご都合で途中で手続を終了される場合等は、別途費用が発生する場合がございます。
当事務所では、ご依頼者様に安心してご依頼いただくために、着手金と成功報酬の合計金額(弁護士費用)が減額できた金額を上回ってしまった場合でも、差額を返金(減額調整)いたします。ご依頼者様が損をすることは絶対にありませんので、安心してご相談ください。
※上記の費用体系には適用条件がございます。詳細はお問い合わせください。
※ご依頼者様のご都合で途中で手続を終了される場合等は、別途費用が発生する場合がございます。
ご依頼時の経済的なご負担を軽減できるよう、
銀行振込のほか各種クレジットカード決済や
分割払いにも柔軟に対応しております。
「手元にまとまったお金がない…」と費用面に不安をお持ちの方も遠慮なくご相談ください。
LINEやメール、写真、クレジットカードの履歴などが有効な証拠となります。証拠が十分か分からない段階でもご相談可能ですので、手元の記録は消さずにお持ちください。
離婚しなくても、不倫相手だけに慰謝料を請求することは可能です。配偶者との関係を修復しつつ相手にのみ責任を追及するケースは多いため、最適な方法をご提案します。
離婚しない場合は50万〜150万円、離婚に至る場合は150万〜300万円程度が一般的です。婚姻期間や不貞の回数、相手の反省態度などによって金額は大きく変動します。
携帯電話番号や車のナンバーなどがあれば、弁護士会照会を利用して相手の氏名や住所を特定できるケースが多々あります。まずは持っている情報をお聞かせください。
ご依頼後は弁護士がすべての窓口として相手方への連絡や条件交渉を行います。ご依頼者様ご自身が相手と直接会ったり、連絡を取ったりする必要は一切ありません。
放置すると交渉の機会を失い、裁判を起こされたり職場や家族に連絡されたりするリスクが高まります。焦って支払いを約束せず、回答期限を確認した上ですぐに弁護士へご相談ください。
相手方は高めの金額を提示してくることが多いため、交渉次第で適正な相場まで大幅に減額できる可能性はあります。交際期間などの事情を精査して交渉を進めます。
相手が独身だと偽っており、ご依頼者様がそれを信じたことに過失(不注意)がない場合は、法律上の支払義務が発生しない(0円になる)可能性があります。当時のLINEのメッセージや交際中の状況などを整理し、弁護士がしっかりと相手に反論いたします。
弁護士が間に入ることで、大半のケースは裁判へ移行せず示談交渉で解決します。万が一、相手が妥協せず裁判に発展した場合でも、弁護士が引き続き代理人として対応いたします。
弁護士が交渉窓口となり、ご自宅や職場への連絡や郵便物を防ぎます。示談書に「第三者への口外禁止」や「接触禁止」の条項を盛り込み、周囲に知られないよう配慮して解決を図ります。
